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浮気と不倫ってどう違うの?法律上の「浮気と不倫」に関するまとめ

浮気の定義って難しいですよね。浮気や不倫は人によって解釈が違うこともありますし、状況によっても判断が変わってきます。今回は「法律上の浮気と不倫の定義」についてご説明します。交際相手や結婚相手が浮気をしてしまったとき、もしくはあなた自身が浮気をしてしまった時に参考にするべき情報をまとめました。ぜひ参考にしてください。

目次 – 1浮気と不倫の違いについて2法律上の浮気の定義って?3シーン別 浮気の場合と浮気でない場合4もし交際相手や自分が浮気をしてしまったら5どうしても悩んでしまったときは・・・

浮気と不倫の違いについて

浮気と不倫の違いって、はっきり説明できる人は少ないのではないでしょうか?こちらでは浮気、不倫の違いについてわかりやすくまとめました。

浮気とは?

浮気という言葉を辞書で調べると、「異性に心を惹かれやすいこと、配偶者・婚約者がありながら他の異性に気をひかれ、関係を持つこと」と定義されています。

浮気とは、特定の相手がありながらそれ以外の他の人に心を惹かれていること、心が移ることです。辞書の定義では、”配偶者・婚約者がありながら”となっていましたが、現在では浮気という言葉は未婚のカップルの間でも使われます。

つまり、彼・彼女がいる未婚のカップル、既婚者どちらの場合でも、心が自分のパートナーではない他の人に移ったとき、これを浮気といいます。浮気は心の動きを表す言葉ですので、本人がそれを言葉や行動で表すまでは外からはわかりにくいといえます。

不倫とは?

ある辞書によると不倫は、「道徳に外れること。特に男女関係で、人の道に背くこと、そのさま。」とあります。ちょっと漠然としていますが、ある行為を不倫であるとするのは、次の2つの点がポイントとなります。

・結婚している人にのみ使う

不倫は結婚している人にのみ使われる言葉です。つまり既婚者でありながら配偶者以外の人と関係を持つこと、これが不倫となります。未婚の人が恋人以外の人と関係を持った場合は、不倫という言葉は使いません。不倫は両方が既婚者、もしくは片方が既婚者の場合にのみ、使うことのできる言葉なのです。

・体の関係がある

不倫は心の状態ではなく、実際に行為があったときに使われます。つまり、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことなのです。

法律上の浮気の定義って?

次に法律上での浮気とはどのような行為に当たるのかを見てみましょう。

法律には浮気、不倫、どちらの言葉も出てこないって、ご存知でしたか?正確には法律用語ではないのです。それで法律的に浮気に当たるのは、不貞行為ということになります。

不貞行為とは「配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と自由意思で肉体関係を持つこと」であり、これは民法で離婚原因の1つとしてあげられています。また日本の婚姻制度は一夫一婦制。夫婦には貞操義務、つまりお互いに配偶者以外の者と肉体関係を持たない、という義務があるのです。

これらを踏まえて、法律的に浮気と認定されるには、肉体関係があったかどうか、というのが大切になることがわかります。

それでは不貞行為の定義についてもう少し詳しくみてみましょう。

そもそも配偶者とは?

配偶者の定義について考えてみましょう。

法律上の夫婦であるには、2人が婚姻届けを提出して正式な夫婦となっていることが必要です。しかし世の中には婚姻届を提出していなくても夫婦として暮らしている人もいます。これを内縁関係といいます。どちらの場合も、2人の異性が結婚の意思を持って生活していますので、夫婦と認定されお互い配偶者がいる身となります。

しかし注意したいのが、婚姻届けを出して夫婦であっても、婚姻関係が破綻している場合。この場合、一方の配偶者が他の異性と肉体関係を持っても、不貞行為に当たらないとみなされる場合があるのです。

まとめ

浮気と不倫は、日常会話では同じように使われることが多い言葉ですが、法律上は明確な違いがあります。浮気は未婚・既婚を問わず「心が他の異性に移ること」を広く指し、不倫は「既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」に限定されます。

法律上最も重要なのは「不貞行為」の有無です。不貞行為とは、配偶者のある者が自由意思で配偶者以外の異性と肉体関係を持つことであり、民法における離婚事由の一つとして認められています。食事やメール、デートだけでは法律上の不貞行為には該当しないケースが多いですが、状況や証拠によって判断は変わります。

配偶者の定義も重要なポイントです。婚姻届を提出した法律上の夫婦だけでなく、内縁関係にある場合もお互いに配偶者とみなされます。ただし、婚姻関係が実質的に破綻している場合は、不貞行為とみなされないケースもあります。

浮気や不倫の問題に直面したときは、感情的に行動するのではなく、まずは冷静に状況を把握し、必要であれば法律の専門家に相談することが大切です。

よくある質問

Q1. 浮気の証拠になるものにはどんなものがありますか?

A. 法律上の不貞行為を証明するために有効な証拠としては、ホテルに二人で出入りする写真・動画、肉体関係を示すLINEやメールのやり取り、探偵による調査報告書などがあります。レストランでの食事やデートの写真だけでは不貞行為の証拠としては弱い場合が多いです。証拠の取得方法によっては違法になるケースもあるため、探偵への依頼や弁護士への相談をおすすめします。

Q2. 配偶者の浮気が発覚した場合、慰謝料はどのくらい請求できますか?

A. 不貞行為に対する慰謝料の相場は、一般的に100万円〜300万円程度です。ただし金額は、婚姻期間の長さ、子どもの有無、不貞行為の期間や回数、精神的な被害の程度などによって大きく変動します。離婚に至った場合は高額になりやすく、離婚しない場合は比較的低額になる傾向があります。慰謝料は配偶者だけでなく、不倫相手にも請求することが可能です。

Q3. SNSでの異性とのやり取りは浮気になりますか?

A. 法律上は、SNSでのやり取りだけでは不貞行為には該当しません。しかし、心理的な「浮気」と感じるかどうかはカップルによって異なります。頻繁なDMのやり取りや、相手に好意を伝える内容が含まれていれば、パートナーとの信頼関係を損なう原因になり得ます。大切なのは、お互いの「浮気のライン」を事前に話し合っておくことです。法的な問題にはならなくても、パートナーシップとしての約束事を決めておくことでトラブルを防げます。

Q4. 内縁関係の場合も不貞行為は問題になりますか?

A. はい、内縁関係であっても不貞行為は問題になります。内縁関係は法律上の婚姻に準じた保護を受けるため、パートナー以外の異性と肉体関係を持った場合、慰謝料を請求される可能性があります。ただし、内縁関係の立証(同居の事実、結婚の意思、周囲の認知など)が必要になるため、法律婚の場合よりも手続きが複雑になることがあります。

Q5. 浮気や不倫の問題で弁護士に相談するタイミングは?

A. 証拠を集め始める前の段階で相談するのがベストです。違法な証拠収集を避けられますし、今後の方針を立てやすくなります。多くの法律事務所で初回無料相談を実施しているので、まずは気軽に電話やオンラインで相談してみましょう。自治体の無料法律相談を利用するのも一つの方法です。問題が深刻化する前に専門家のアドバイスを得ることで、冷静な判断ができるようになります。

知っておきたいポイント

浮気・不倫問題で自分を守るために知っておくべきこと

1. 証拠は「デジタル保存」と「バックアップ」が鉄則 浮気の証拠となるLINEのスクリーンショットやメール、写真などは、スマホだけでなくクラウドストレージやUSBメモリにもバックアップしておきましょう。スマホの故障やデータの削除に備えて、複数箇所に保存しておくことが重要です。証拠の日時がわかるように、撮影日時が記録される設定にしておくことも大切です。

2. 「不貞行為の時効」に注意 不貞行為に基づく慰謝料請求には時効があります。不貞行為の事実と相手を知ってから3年、または不貞行為があったときから20年で時効が成立します。時効が近づいている場合は、早急に弁護士に相談して法的手続きを進める必要があります。時効の計算は複雑な場合もあるため、自己判断せず専門家に確認しましょう。

3. 感情的な行動はNGです 浮気や不倫が発覚すると、怒りや悲しみで冷静さを失いがちです。しかし、相手の携帯を無断で見る、不倫相手の職場に押しかける、SNSで暴露するなどの行動は、逆にあなた自身が法的なトラブルに巻き込まれる原因になります。プライバシーの侵害や名誉毀損、脅迫などに問われる可能性があるため、証拠集めや交渉は必ず合法的な方法で行いましょう。

4. 子どもがいる場合の配慮 お子さんがいる家庭では、浮気・不倫の問題が子どもの心に大きな影響を与えることがあります。夫婦間の問題を子どもの前で話したり、子どもを味方につけようとするのは避けましょう。子どもの養育環境を最優先に考え、必要であれば家庭裁判所の調停制度を活用することも検討してください。

5. 心のケアを最優先に 浮気や不倫の問題は、当事者に深い精神的ダメージを与えます。「自分に魅力がないから」「自分が悪かったのでは」と自分を責める必要はありません。信頼できる友人やカウンセラーに話を聞いてもらうこと、趣味や運動で気分転換を図ることも大切です。心療内科やカウンセリングを受けることに抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、専門家のサポートを受けることで、問題を乗り越える力が湧いてきます。

パートナーとの問題は、誰にとっても辛いものです。しかし、正しい知識を持ち、冷静に対処することで、あなた自身と大切な人を守ることができます。一人で抱え込まず、信頼できる人や専門家の力を借りながら、前に進んでいきましょう。

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