今回の非常事態宣言を受けて、4月10日都知事から休業要請をする業種の発表がありました。会見の中で、要請に応じた事業者に支払う「感染拡大防止協力金」についても触れられていました。その会見の前後には、全国で新型コロナウイルス関連の倒産が、全国で50件を超えたことも報じられています。休業の要請は、必要であると理解しつつも、窮地に追い込まれてしまいがちな中小企業や小売店などは本当に困っているのが実情です。このコロナ危機を中小企業が持ちこたえ、終息後の再興に向けて、今現在、中小企業や小売店に向けにどんな支援がなされているのか、今受けられる融資も含め、調べてみました。
公開日: 2020/04/12 最終更新日: 2020/05/07
目次 – 1そもそもどうして、休業要請が必要なのか？その目的は？ – 2今、中小企業向けに「国」から行われている支援・融資 – 3今、中小企業向けに「都道府県」から行われている支援・融資 – 4各種相談窓口はコチラ
そもそもどうして、休業要請が必要なのか？その目的は？
PexelsのAnna Shvetsによる写真
4/10の都知事の休業要請の業種発表の会見では、感染拡大の防止には、人と人との物理的距離を保つことを意味するソーシャルディスタンスが大変重要であると、幾度となく言われていました。
適切な距離感を保つため、人と人が密に接する機会生みそうな業種への休業を要請することで、感染拡大を防ぐ狙いです。
しかし、サービス提供者側に目を向ければ、休業により経済的動きを止めることで窮地に追い込まれる人々も多くいます。
次の項目では、そうした要請を受ける側である小売店、飲食店などを営む中小企業が、休業することで、現在どういった補償や支援、当面の資金の融資を受けられるのか？
国、都道府県別に分け、まとめてみます。
今、中小企業向けに「国」から行われている支援・融資
PexelsのMohammad Danishによる写真
支援
・持続化給付金
特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給
現金給付で中小企業は200万円、個人事業主は100万円とのこと
申請受付開始時期、対象者の詳細は、未定
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
融資
・資金繰り支援
これまでの資金繰り支援策をさらに拡充し、政府系金融機関・信用保証協会の既往債務を実質無利子融資に借換できるようにする方針
実質無利子・無担保、最大5年間元本据え置きの融資制度を民間金融機関でも新たに受けられるようなる予定
・新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
利用対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している人
かつ、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している人、業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している人で中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる人
資金の使いみち：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額6,000万円 無担保
返済期間：設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
支払いの猶予
・国税の納税猶予
・法人税の軽減
今、中小企業向けに「都道府県」から行われている支援・融資
Pexelsのbongkarn thanyakijによる写真
支援・協力金
東京都の場合
・感染拡大防止協力金（東京都の休業などの要請や協力依頼に対して、全面的に協力する事業者への協力金を支払う）
1店舗のみを経営する事業者に50万円、2店舗以上を経営する事業者には100万円を支給
支給方法を含め、詳細は検討中。決まり次第発表とのこと
融資
・賃金貸付（新型コロナウイルス感染症に対応した制度融資の拡充を検討）
支払い猶予
・上下水道料金の支払猶予
対象者や詳細など、これから決まることも多いようです。
ご自身やご自身の会社を守るのは、自らの情報収集力がものを言います。
刻々と変わっていく状況と共に、支援策や融資の内容も変化していきそうですから、困難ななかでも、最新の情報を求め、乗り切る策を考えていきましょう。
各種相談窓口はコチラ
経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
中小企業基盤正義機構 J-Net「新型コロナウイルス関連情報」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/corona.html
経済産業省「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html
日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
商工中金「新型コロナウイルスへの対応について」
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
※最後までお読みいただきありがとうございます！
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まとめ
新型コロナウイルスの影響により、多くの中小企業や小売店が厳しい状況に直面しました。休業要請への対応は、事業の存続と感染拡大防止の両立という難しい判断を迫られるものでしたが、国や都道府県からはさまざまな支援策や融資制度が用意されていました。
この記事でご紹介した持続化給付金、日本政策金融公庫の特別貸付、東京都の感染拡大防止協力金などは、コロナ禍を乗り越えるための大切なセーフティネットとして機能しました。こうした経験は、今後の有事に備えるための重要な教訓を私たちに残しています。
事業を守るためには、平時からの情報収集力と準備がとても大切です。困難な状況に陥ってから慌てて制度を調べるのではなく、日頃から利用可能な公的支援の仕組みを知っておくこと、そして相談できる窓口を把握しておくことが、いざというときの大きな助けになります。
どのような危機が訪れても、正確な情報をもとに適切な支援を受け、事業を継続していく力を身につけておきましょう。そして、一人で抱え込まず、専門家や公的機関の力を借りることを躊躇しないでください。
よくある質問
Q1. 今後、同様の緊急事態が発生した場合、どのような支援を受けられますか？
A. 自然災害や感染症などの緊急事態が発生した際には、政府や自治体からさまざまな支援策が打ち出されます。一般的に利用できる制度としては、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付、信用保証協会のセーフティネット保証、小規模企業共済の緊急経営安定貸付などがあります。これらは平時からも利用可能な制度ですが、有事の際には条件が緩和されたり、特別枠が設けられることが多いです。
Q2. 中小企業が日頃から備えておくべきことは何ですか？
A. まず、最低3〜6ヶ月分の運転資金を確保しておくことが理想的です。また、メインバンクとの関係構築を日頃から行い、緊急時にすぐ相談できる体制を作っておきましょう。さらに、事業継続計画（BCP）の策定、オンライン販売やテレワークなどの代替事業手段の準備、そして帳簿や決算書類を常に整備しておくことも重要です。融資を申請する際にはこれらの書類が必要になるため、いざというときにスムーズに対応できます。
Q3. 個人事業主やフリーランスが受けられる支援はありますか？
A. 個人事業主やフリーランスの方も、多くの支援制度を利用可能です。日本政策金融公庫の各種融資制度、小規模企業共済の貸付制度、各都道府県の制度融資などが主な選択肢です。また、国民健康保険料や国民年金保険料の減免・猶予制度、住民税の減免制度なども状況に応じて利用できます。最寄りの商工会議所や商工会に相談すれば、個人事業主向けの支援情報を丁寧に教えてもらえます。
Q4. 支援金や給付金を受け取った場合、税金はかかりますか？
A. 一般的に、事業者向けの給付金（持続化給付金など）は課税対象となります。つまり、確定申告の際に収入として計上する必要があります。ただし、給付金の趣旨や種類によって取り扱いが異なる場合もありますので、顧問税理士や税務署に確認することをおすすめします。一方、特別定額給付金（一人10万円）のような個人向け給付金は非課税です。
Q5. 相談窓口に行くときに持っていくべき書類は？
A. 相談をスムーズに進めるために、以下の書類を準備しておくと良いでしょう。直近2〜3期分の確定申告書（決算書）、月次の売上がわかる資料（売上台帳や試算表）、現在の借入状況がわかる書類、本人確認書類、そして事業の概要がわかる資料（パンフレットや名刺など）です。すべて揃っていなくても相談は可能ですが、具体的なアドバイスを受けやすくなります。
知っておきたいポイント
事業を守るために知っておくべき実用Tips
1. 「小規模企業共済」は経営者のセーフティネット 小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の役員のための退職金制度です。月々1,000〜70,000円の掛金を積み立て、廃業時や退職時にまとまったお金を受け取れます。掛金は全額所得控除の対象となるため節税効果もあります。さらに、契約者貸付制度を利用すれば、積立額の範囲内で低金利の融資を受けることも可能。緊急時の資金繰りの強い味方になります。中小企業基盤整備機構が運営しています。
2. 顧問税理士・社労士との関係構築が危機を救う 普段は「費用がもったいない」と感じがちな士業への依頼ですが、危機が訪れたとき、専門家のサポートは非常に心強いものです。税理士は融資申請書類の作成や税務上の対策、社会保険労務士は雇用調整助成金の申請や従業員の労務管理について、的確なアドバイスをしてくれます。月額1〜3万円程度の顧問料で、いざというときのリスクヘッジになると考えれば、十分な投資価値があります。
3. オンライン申請に慣れておく コロナ禍では多くの支援金・給付金の申請がオンラインで行われました。しかし、普段からデジタルツールに不慣れな方は、申請に手間取ったり、期限に間に合わなかったりするケースも見られました。マイナンバーカードの取得、e-Taxの利用登録、gBizID（法人向け認証サービス）の取得など、日頃から行政のオンラインサービスに慣れておくことが大切です。
4. 事業継続計画（BCP）を作成しておく BCPとは、緊急事態が発生した際に事業をどのように継続・復旧するかを事前に計画したものです。中小企業庁のWebサイトにはBCPの策定ガイドラインやテンプレートが公開されており、無料でダウンロードできます。「大企業だけのもの」と思われがちですが、むしろ体力のない中小企業こそBCPの策定が重要です。
5. 商工会議所・商工会を積極的に活用する 全国に約2,100ヶ所ある商工会議所・商工会は、中小企業や個人事業主にとって頼れる味方です。経営相談、融資のあっせん、各種補助金・助成金の情報提供、記帳指導、税務相談など、幅広いサポートを受けられます。会費は年間数千〜数万円程度。特に一人で経営している個人事業主にとっては、困ったときに気軽に相談できる存在として非常に心強いパートナーになるでしょう。
危機を乗り越える力は、日頃の準備と情報収集から生まれます。今のうちからできることを一つずつ始めていきましょう。